国立社会保障・人口問題研究所が、2024年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」公表した(4月11日)。
『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)｜国立社会保障・人口問題研究所
〇 プレスリリース(要旨)
※ 単独所帯とは、世帯員が一人だけの世帯をいう
〇 概要から 5つの図
世帯数 2030年がピーク 5773万世帯
世帯人数 2人を切るのは2033年
「単独世帯」は、2020年の2115万世帯から増加を続け、一般世帯総数が減少に転じた後とな2036年に2453万世帯でピークに。
2050年には2020年より215万世帯多い2330万世帯となり、一般世帯総数に占める割合も 38.0％から44.3％へと 6.3 ポイント上昇する。
65歳以上の高齢単独世帯に占める未婚の割合をみると、2020年時点では男性 33.7%、女性1.9%であったが、過去の未婚率の上昇を反映して今後は男女ともに一貫して上昇を続け、2050年には男性 59.7%、女性 30.2%に達する。
これを実数でみれば、男性の高齢未婚単独世帯は現在の 86 万世帯から 269 万世帯へ、そして女性の高齢未婚単独世帯は 57 万世帯から 191 万世帯へと大幅に増加する。
メディアの記事から
1人暮らし、2050年に44％ 未婚の高齢者急増、厚労省推計|47NEWS（よんななニュース）
1人暮らし、2050年に44％
未婚の高齢者急増、厚労省推計
2024年04月12日 14時39分共同通信
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する。
1人暮らしの男性高齢者のうち未婚者は33.7％から59.7％へ大幅増。女性は11.9％から30.2％になる。
世帯数の推計は5年ごとに実施。今回は20年の国勢調査を基に23年公表の将来推計人口も活用し50年までを算出した。
［社説］高齢者が単身化 「異次元」の孤立対策を | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス
［社説］高齢者が単身化 「異次元」の孤立対策を
2024年4月14日 5:01
２０５０年には世帯の半数近くが１人暮らしとなり、高齢単身世帯は２割に達するとの将来推計が公表された。単身化は予想を上回るスピードで進む。
同居する家族のいない高齢者を、誰が、どのように支えていくのか。地域社会からの孤立を防ぐ仕組みの構築が急務である。国立社会保障・人口問題研究所が５年ごとに実施する世帯数の推計によると、世帯総数は３０年をピークに減少に転じ、５０年には５２６１万世帯となる。
そのうち４４・３％に当たる２３３０万世帯が単身世帯。６５歳以上の高齢者の１人暮らしは１０８４万世帯で全体の２０・６％を占める。それぞれ２０年と比較すると６・３、７・４ポイント上昇する見通しだ。
核家族化と高齢化の進行で配偶者と死別し単身となるケースのほか、未婚率の上昇が影響しているとされる。
人口規模が大きく、未婚率の高かった「団塊ジュニア」世代、バブル崩壊後の経済低迷で正社員になれず、未婚のまま年を重ねた人も多い「就職氷河期」世代が高齢期を迎えるからだ。
１人暮らしの男性高齢者のうち未婚者の割合は２０年の３３・７％から５０年には５９・７％へ、女性は１１・９％から３０・２％へと大幅に増える。
ライフスタイルが多様化する中、一生独身も生き方の選択肢の一つだ。
一方で家族の手助けが期待できない単身高齢者の増加はこれまでにない社会の変化となる。
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最も懸念されるのは孤立と生活困窮だ。
単身男性の場合、仕事をやめると社会とのつながりが希薄になりがち。新型コロナウイルス禍も「孤独・孤立」に拍車をかけた。
女性の場合は、男女の賃金格差や非正規が多いという雇用格差などが年金受給額に影響し生活困窮に陥りやすい。長期化する物価高も家計を圧迫している。
生活の基盤となる住まいに関しても、高齢者は孤独死などのリスクから賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくない。
通院時の付き添いや入院、介護施設への入所などの身元保証も簡単にはいかない。
国立社会保障・人口問題研究所の担当者は「医療や介護だけではなく、金銭管理や意思表示の支援など日常生活を支える仕組みを早急に考える必要がある」と指摘する。
自らの問題として将来推計を直視したい。
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時代の変化に合わせ、社会保障制度を世帯から個人単位にする議論や、男女の賃金格差の問題など根本部分に切り込む必要がある。
人手不足の課題を背負う介護保険制度は、その仕組みを持続可能なものとすることが重要だ。
今月施行された「孤独・孤立対策推進法」は、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策を推進するとうたう。
示された未来を見据え、高齢単身者が地域とのつながりを保ちながら安心して生活できるよう、異次元の対策が求められる。
は bunnbunnmomo
