【7】 2050年 ひとり暮らしが半数に 未婚の高齢者急増

国立社会保障・人口問題研究所が、2024年推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」公表した(4月11日)。

『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(令和６(2024)年推計)｜国立社会保障・人口問題研究所

〇 プレスリリース(要旨)

　　　    ※ 単独所帯とは、世帯員が一人だけの世帯をいう

　　
〇 概要から　5つの図

　　世帯数　2030年がピーク　5773万世帯
　　世帯人数　2人を切るのは2033年

　「単独世帯」は、2020年の2115万世帯から増加を続け、一般世帯総数が減少に転じた後とな2036年に2453万世帯でピークに。
　2050年には2020年より215万世帯多い2330万世帯となり、一般世帯総数に占める割合も 38.0％から44.3％へと 6.3 ポイント上昇する。 

　65歳以上の高齢単独世帯に占める未婚の割合をみると、2020年時点では男性 33.7%、女性1.9%であったが、過去の未婚率の上昇を反映して今後は男女ともに一貫して上昇を続け、2050年には男性 59.7%、女性 30.2%に達する。
　これを実数でみれば、男性の高齢未婚単独世帯は現在の 86 万世帯から 269 万世帯へ、そして女性の高齢未婚単独世帯は 57 万世帯から 191 万世帯へと大幅に増加する。

メディアの記事から

1人暮らし、2050年に44％ 未婚の高齢者急増、厚労省推計|47NEWS（よんななニュース）

1人暮らし、2050年に44％　
未婚の高齢者急増、厚労省推計

2024年04月12日 14時39分共同通信

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、日本の世帯数の将来推計を発表した。2050年に全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める。20年は全体の38.0％が単身世帯だった。50年には未婚率の高い世代が高齢期に入り、身寄りのない高齢者が急増する。世帯の平均人数も33年に初めて2人を割り込む。介護や見守りなどの支援を充実させ、地域で安心して生活できる環境整備が課題となる。

　50年の世帯総数は20年から310万減る一方で、1人暮らしは215万増える。65歳以上の1人暮らしは20年の738万世帯から50年には1084万世帯へ増加、1人暮らし世帯全体に占める割合は34.9％から46.5％に拡大する。

　1人暮らしの男性高齢者のうち未婚者は33.7％から59.7％へ大幅増。女性は11.9％から30.2％になる。

　世帯数の推計は5年ごとに実施。今回は20年の国勢調査を基に23年公表の将来推計人口も活用し50年までを算出した。

［社説］高齢者が単身化 「異次元」の孤立対策を | 社説 | 沖縄タイムス＋プラス

［社説］高齢者が単身化　「異次元」の孤立対策を

2024年4月14日 5:01

　２０５０年には世帯の半数近くが１人暮らしとなり、高齢単身世帯は２割に達するとの将来推計が公表された。単身化は予想を上回るスピードで進む。

　同居する家族のいない高齢者を、誰が、どのように支えていくのか。地域社会からの孤立を防ぐ仕組みの構築が急務である。

　国立社会保障・人口問題研究所が５年ごとに実施する世帯数の推計によると、世帯総数は３０年をピークに減少に転じ、５０年には５２６１万世帯となる。

　そのうち４４・３％に当たる２３３０万世帯が単身世帯。６５歳以上の高齢者の１人暮らしは１０８４万世帯で全体の２０・６％を占める。それぞれ２０年と比較すると６・３、７・４ポイント上昇する見通しだ。

　核家族化と高齢化の進行で配偶者と死別し単身となるケースのほか、未婚率の上昇が影響しているとされる。

　人口規模が大きく、未婚率の高かった「団塊ジュニア」世代、バブル崩壊後の経済低迷で正社員になれず、未婚のまま年を重ねた人も多い「就職氷河期」世代が高齢期を迎えるからだ。

　１人暮らしの男性高齢者のうち未婚者の割合は２０年の３３・７％から５０年には５９・７％へ、女性は１１・９％から３０・２％へと大幅に増える。

　ライフスタイルが多様化する中、一生独身も生き方の選択肢の一つだ。

　一方で家族の手助けが期待できない単身高齢者の増加はこれまでにない社会の変化となる。

■　　　　■

　最も懸念されるのは孤立と生活困窮だ。

　単身男性の場合、仕事をやめると社会とのつながりが希薄になりがち。新型コロナウイルス禍も「孤独・孤立」に拍車をかけた。

　女性の場合は、男女の賃金格差や非正規が多いという雇用格差などが年金受給額に影響し生活困窮に陥りやすい。長期化する物価高も家計を圧迫している。

　生活の基盤となる住まいに関しても、高齢者は孤独死などのリスクから賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくない。

　通院時の付き添いや入院、介護施設への入所などの身元保証も簡単にはいかない。

　国立社会保障・人口問題研究所の担当者は「医療や介護だけではなく、金銭管理や意思表示の支援など日常生活を支える仕組みを早急に考える必要がある」と指摘する。

　自らの問題として将来推計を直視したい。

■　　　　■

　時代の変化に合わせ、社会保障制度を世帯から個人単位にする議論や、男女の賃金格差の問題など根本部分に切り込む必要がある。　

　人手不足の課題を背負う介護保険制度は、その仕組みを持続可能なものとすることが重要だ。　

　今月施行された「孤独・孤立対策推進法」は、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策を推進するとうたう。

　示された未来を見据え、高齢単身者が地域とのつながりを保ちながら安心して生活できるよう、異次元の対策が求められる。

                                         は bunnbunnmomo

孤独・孤立対策推進法｜内閣官房ホームページ

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【6】 日本人は貯蓄をしなくなった！！？？

「なぜ、 男子は突然、草食化したのか」（ 著者 本川裕 ）の中から、興味あるところ。

なぜ、男子は突然、草食化したのか: 統計データが解き明かす日本の変化

なぜ、男子は突然、草食化したのか 統計データが解き明かす日本の変化 [ 本川 裕 ]

貯蓄をしなくなった、言葉を選ぶと、貯蓄ができなくなったのはなぜだろうか。
私も認識が変わった。「日本人は貯蓄好きだ」と思っていたから。

本川裕 統計探偵はこう分析する。
・高齢化のためか
・社会保障に期待するためか
・消費性向が高くなったためか
・景気が良くなっているためか
・成長力が下がっているためか

1975年、日本の貯蓄率は23.1％であった。

本川統計探偵は、一番の理由は、成長力が下がっているためではないかと分析する。
要は、給料が上がっていないので、貯蓄ができなくなっているということであろう。

厚生労働省 2022年　国民生活基礎調査の概況から

実質賃金の国際比較

日本海側が貯蓄率が高い。積雪地域であることと関係があるかも。
最も貯蓄好きな県は福井であり、岐阜、新潟がこれに続く。貯蓄せずに使ってしまう比率が高いのは沖縄、高知、福岡の順。
都市化との関連では、東京、関西、名古屋といった東西の大都市圏では貯蓄率が高い地域は見当たらないが、かといって特段低いという特徴もない。

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【5】 騎馬戦型社会の到来 未知の領域だ！！ 「高齢死社会」

2020年10月1日時点のデータは
　総人口　1億2600万人　　男　6100万人　女　6500万人
　　現役人口　7500万人
　　高齢人口　3600万人

高齢化率、28.8％。
21％を超えている社会を超高齢化社会というから、さしづめ日本は、「異次元の超高齢化社会」というのだろう。
現役世代2人が高齢者1人を支える「騎馬戦型社会」が到来している。いずれ、ひとりがひとりを支える「肩車型社会」に。

　　　

本川裕 統計探偵は 高齢化の現状などをどのようにみるのであろうか。

「なぜ、 男子は突然、草食化したのか」（ 著者 本川裕 ）の中から。

なぜ、男子は突然、草食化したのか: 統計データが解き明かす日本の変化

なぜ、男子は突然、草食化したのか 統計データが解き明かす日本の変化 [ 本川 裕 ]

1945年敗戦の時の人口は、7200万人。ちなみに明治維新の時は、推定で、3300万人。
ピークが2008年の1億2808万人。そこから減少が続き、2020年1億2600万人。
明治維新の近代以降、人口は爆発的に増えた。

　高齢化率は日本が27.7％で世界一高く、日本に次いで高いヨーロッパのイタリア、ポルトガル、ドイツのそれぞれ23.0％、21.5％、21.5％を大きく上回っている。

　世界で最も高齢化率が低いのはアラブ首長国連邦であり、値は1.1％である。100人に1人しか65歳以上の国民がいないのである。

日本が直面している高齢化の状況は、誰も経験したことがない。

高度経済成長の時代を経て、栄養状態と衛生状態のさらなる改善、医療の制度的・技術的進歩、生活環境の安全化などが劇的に進み、平均寿命の伸びとともに、乳幼児の死亡が減少し、そして、若い年代で死ぬ者が激減した。

乳児死亡は1960年になって、やっと、高齢死亡のピークを下回った。

高齢層の死亡については、ピーク年齢自体が70代前半から80代後半へと高齢化するとともに、ピーク年齢前後にますます死亡が集中してきている。今や、80代後半前後に亡くなるのが当り前の世の中となった。

「身近の死」を感じる風景が変わったのは、1960年頃ということになろう。それまでは、赤ちゃんがなくなったり、若い人がなくなる風景をよく見たということだ。

2021年と1960年の
　「年令階層別の死因別死亡者数構成比」

 　　　　　

 

2021年のデータ、少なくなった幼児期の死は小児がんや種々の小児疾患が多く、やはりかつてと比べて非常に少なくなった青年期の死亡の死因としては自殺が多くなっている。

中高年期に入ると年とともに、がん、心疾患、脳血管疾患という三大成人病によって死ぬものが増えていく。

ところが、65～69才の時期を境に、心疾患や脳血管疾患は相変わらず多いままであるのに対して、がんの割合は減少に転じる。その一方で、肺炎（誤嚥(ごえん)性肺炎を含む）や老衰が年齢とともに増加する。

一番死亡数が多い85～90才以降は、これらのいずれかで死ぬ確率がほぼ同等となる。また、これらほどではないが腎不全や転倒などの不慮の事故で死ぬ場合も一定程度ある。

1960年のデータ、幼児期から青年期にかけて、今ほど自殺の割合は高くなく、肺炎や結核といった感染症による死亡が戦後すぐほどではないがなお多く、また川遊びで溺れ死ぬといった不慮の事故、あるいは無茶な運転による交通事故死などが多かった。

中高年から高齢期には、今よりがんの割合は小さく、心疾患や特に脳血管疾患の割合が大きかった。

「高齢死社会」と「高齢死への集中の時代」。
街を歩けば、年配の方の姿が目立つ。周りに住んでいる人を見ると、高齢世帯が多い。しかも、元気な独り暮らしの人が多い。朝と夕は高齢福祉施設のワゴン車が走り回っている。

高齢者の元気が社会の元気につながる。数も多くなるので当然のことだろう。

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【4】 エンゼル係数について考える

最近の新聞記事で、家計の消費支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が2023年は27.8％に達し、1983年以来40年ぶりの高水準となったことを知った。
生活感が好転しない根拠の一つではないだろうか。

本川裕 統計探偵はどのようにみるのであろうか。
ゴローバルな視点が必要、国際情勢・社会情勢に通じることが大事と説明する。
「なるほど」と思った。

「なぜ、 男子は突然、草食化したのか」（ 著者 本川裕 ）の中から。

なぜ、男子は突然、草食化したのか: 統計データが解き明かす日本の変化

なぜ、男子は突然、草食化したのか 統計データが解き明かす日本の変化 [ 本川 裕 ]

本川裕 統計探偵はこう分析する。 

2000年代の後半以降は、再度、エンゲル係数が上昇しており、2016年には25.8％と1987年のレベルにまで戻し、その後3年間は25.7％となお高い水準が続いている。
(そして、2023年 27.8％ ）

　こうした最近のエンゲル係数の上昇については、次のような要因を指摘している。

（短期的要因として）
・    収入の伸び悩み・減少
　　　　　　（エンゲルの法則どおり収入が減っても食費は減らせない）
・    消費税アップによる実質的な生活水準の低下
・    円安効果（輸入が多い食料品の相対価格の上昇の影響）
（長期傾向だが最近強まった要因として）
・    共稼ぎ夫婦の増加（惣菜・弁当などの中食や外食の増加）
・    高齢者世帯の増加（教育費やマイカー費などの減。食費は減らせない）
・    1人世帯の増加（1人分の食料購入は割高）
・    安全志向・グルメ志向（高額につく安全な食品あるいは美食へのこだわり）

1993年 から 2004年 「世帯消費」が低下しているのに、なぜエンゲル係数が下がっているのか。

本川裕 統計探偵はこう分析する。 
家計に占める通信費割合が 1995年から2005年にかけて増えたから。通信の増加に対して食費を切りつめた。

 更に、本川裕 統計探偵はこう分析する。 
日本で情報通信革命が通信費を上昇させた1995～2005年の時期には、生活水準が上昇していなかったにもかかわらず、エンゲルの法則に反して、エンゲル係数が低下した。
同様に、世界的に情報通信革命が進展していた同時期に、米国と英国を含めて、すべての国でエンゲル係数が下がり続けていた状況が認められる。

もう一つ。近年、欧米主要国の動きを見る限り、米国を除いて、反転の時期は異なるが、日本と同様に、下がり続けていたエンゲル係数が最近になって上昇に転じている。明確に反転とは言えない米国も横ばいか微増には転じている。

その原因。

　第1に、高齢化である。先進国では高齢化に伴って、退職後の高齢世帯やひとり暮らし高齢世帯が増加している。食費以外の教育費などの負担が減る高齢世帯や食べ残しが多かったりするため食費が割高になりがちなひとり暮らし高齢世帯ではエンゲル係数が高くなるという特徴がある。従って、高齢世帯の割合が増えればエンゲル係数を押し上げる効果が働くのである。また、高齢化にともない生産年齢人口が減れば経済成長率が低下するのでエンゲル係数の下落を遅らせる効果もあろう。

　第2に、女性の社会進出や女性就業率の上昇にともなって、ますます共働き家庭が増え、各国で食費に占める調理食品や外食の割合が増えている。調理食品や外食は加工やサービスの費用が加わっているので、同じ栄養価を得るための費用は家庭内で調理する場合に比べると高くなるはずであり、食費を全体として拡大させる要因となっているのは間違いなかろう。

　第3に、食料価格の高騰が挙げられる。図を見ると、2009年には、日本、ドイツ以外の国でエンゲル係数が短期的に跳ね上がっているが、これは、2008年の穀物価格の急上昇の影響と見られよう。日本がその時期にエンゲル係数に大きな変化が見られなかったのは円高傾向が相殺要因として働いていたからである。

エンゲル係数が最近になって上昇に転じていることの説明、高齢化、女性の社会進出、食糧価格の世界的高騰、なるほどと思うが、bunnbunnmomo の直感は、もっと大きな理由、グローバルな新自由主義の拡大と戦争と紛争の激化にあるのではないか、と思う。

【3】所得格差がどのように変化してきたのか？日本は L字カーブ型

比較的安定した不平等レベルを維持していると評価された日本（Ｌ字型カーブのクループに属する）。
それでも、富裕層 1％が 12.9％ の収入 (税引き前) を得ている。Ｕ字型の代表格アメリカは、19.0％。
私はこのような不平等は、もっともっと縮小されるべきだと思うし、税制改正などによって、社会的に分配されるべきだと思う。
それによって みんなが元気になり、活力ある社会へと変わるからと思うからだ。

「Our World In Date」から引用。

Our World in Data

   過去 1 世紀にわたって、国内の所得格差はどのように進展したのでしょうか?  
   - Our World in Data  

過去 1 世紀にわたって、国内の所得格差はどのように進展したのでしょうか?

米国における不平等の急激な拡大はよく知られているが、最も裕福な人々の収入に関する長期データは、各国がさまざまな軌跡をたどってきたことを示している。

著者:ジョー・ハッセル
2023 年 7 月 7 日

最も裕福な人々の収入に関する一連の研究が増えているおかげで、私たちは収入の不平等の長期的な進化についてよりよく理解できるようになりました。

この研究分野では、税務当局が発表する所得税記録や集計表に基づいて所得の不平等を推定する方法が開発されてきました。
これは、不平等研究者にとって最も一般的なデータソースである世帯調査よりもはるかに長い期間にわたって利用できることがよくあります。多くの国では、税務データから過去 100 年以上にわたる不平等の進展を知ることができます。
また、この記事の最後にある注記で詳しく説明しているように、調査データでは十分に把握されていないことが多い、最も裕福な人々の収入をより正確に把握することもできます。

約 20 年前にこのアプローチが初めて使用されて以来、対象となる国や時代は広範囲に拡大しました。最近では、この取り組みはWorld Inequality Databaseの研究者によって調整されており、標準化された方法論に従って多くの不平等研究者の取り組みがまとめられています。

以下に、世界不平等データベースによる、最も裕福な 1% が受け取る収入の割合の推定値を示します。これらのデータは、税金の支払いと政府の給付金の受け取り前に測定された収入に関連しています。
税引き後に測定された不平等の推定値は、このデータ エクスプローラーで見つけることができます。

過去 1 世紀にわたる不平等: 一部の国では劇的に減少し、その後大幅に増加したが、そうでない国もあった

20 世紀初頭から半ばにかけて、所得格差の劇的な縮小は一般的な経験でした。多くの国では、最富裕層1%が受け取る収入の割合は半分以上減少し、第一次世界大戦前夜の全収入の約5分の1、さらには4分の1だったが、1970年代には10分の1以下になった。 

1980 年代以降、多くの高所得国で不平等が再び拡大し始め、過去 100 年間にわたって「U 字型」のパターンを描きました。最初のグラフに示されているように、米国がこの明確な例です。米国の税引前不平等は過去 40 年間にわたって継続的に増加したが、現在は 100 年前とほぼ同じ水準にある。米国のデータは、ここ数十年で不平等が大幅に拡大したカナダ、英国、イタリアの他の 3 か国とともに示されています。

しかし、この道はどこでも踏襲されているわけではありません。20世紀初頭から半ばにかけて急激な格差が生じた多くの国は、それ以来比較的安定した不平等レベルを維持している。このより「L 字型」の傾向に従う国の例 (日本、スウェーデン、スペイン、フランス、オランダ) を 2 番目のグラフに示します。

これらの傾向の違いは、私たちに重要なことを教えてくれます。
不平等の拡大と増大は避けられないものではありません。
それは個々の国が影響を与えることができるものです。
不平等が拡大する普遍的な傾向は、不平等が技術進歩、グローバリゼーション、資本主義などの世界的な経済要因によって完全に決定されるという考えを裏付けるでしょう。
同じ勢力にさらされている国々の間で見られる全く異なる傾向は、国家制度、政治、政策が非常に重要であることを示唆しています。

U字型カーブの国々

L字型カーブの国々

【2】85才でも1割の人が働いている！」のなぜ？

「なぜ、 男子は突然、草食化したのか」（ 著者 本川裕 ）の中から、興味あるところを読んだ。

なぜ、男子は突然、草食化したのか: 統計データが解き明かす日本の変化

なぜ、男子は突然、草食化したのか 統計データが解き明かす日本の変化 [ 本川 裕 ]

テーマ17
「 85歳でも1割の人が働いている！」のなぜ？  

   

  本川裕 統計探偵はこう分析する。 
・2006年が高齢就労元年。「高年齢者雇用安定法]の施行の年。  
 ・年金制度改革が大きい。老齢厚生年金の受給開始年齢が、
　2013年から2025年にかけて 順次 60才から65才に
　引き上げられることになった (女性は5年遅れて)。
・高齢者の体力向上。 70歳の身体の状況は以前の60歳以前に匹敵する。 
・働き続けることにしか生きがいを見出せない人生観。  

bunnbunnmomo 直観
年金が上がらない、生活できないから、働かざるを得ないのだと思う。

国際比較の図

日本は海外諸国に比べて高齢者が最も働いている。韓国は、65歳以上では日本を抜いている。しかし、海外諸国でも高齢者の就労が反転上昇する傾向にある。  

書籍は2019年の出版。従って、2020年国勢調査に基づいたデータを探した。

統計局ホームページ/令和2年国勢調査

★ 2020年 65才以上で 働いている人は、4人に一人。

★ 女性の「M字カーブ」が台形に近づく
　40年前と比べれば、女性のライフスタイルが変わった。

　　　　　

カーブの変化 原因は何であろう！！？？　bunnbunnmomo 探偵の推測
　・育児支援体制が充実してきた
　・共稼ぎでないと生活ができない
　・非婚化が進んでいる
　・その他

はてなブログにデビューする 統計三昧の内容

人間の基本欲求は、「三大欲求」がポピュラー。
睡眠欲・食欲・性欲。マズローでいうところの生理的欲求だ。

　　　

寝たいし、食べたい、これは変わらない。でも、もう一つはどうであろう。
統計データで、このあたりの興味を呼び起こすものがある。

社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune

図録▽バストサイズの国際比較

こんなデータもあるのかということで、ここでは世界各国のバストサイズの国際比較を掲げた。原資料はWorldData.infoである（ここ）。

　原資料サイトには各国メーカーによってブラサイズの表記が異なる点が記述されている。「例えば、米国の”34C”は英国の34D、EUの75Dと対応している。また、フランスでは90Dであり、オーストラリアでは12Cである」。なお、日本の場合も米国のAは日本のBというようにワンサイズアップとなっていると言われる。

　ブラサイズで表示された原データのバストサイズは米国基準に準拠しているとされている。

　もっとも平均バストサイズが大きいのはノルウェーであり、唯一、C－Dカップ相当となっている。これに英米、アイスランド、ルクセンブルクがCカップ相当で続いている。

　欧州諸国では概してバストサイズが大きいが、フランス、スペイン、ドイツのようにA－Bカップ相当と余り大きくない国もある。イタリア、ポルトガルはAカップ相当とヨーロッパではもっとも小さいランクとなっている。

　日本はフランスなどと同じA－Bカップ相当であり、他のアジア諸国と比較すると大きいサイズになっている。韓国や中国がAA－Aカップ相当であるのと比較すると2段階大きい点が目立っている。

　他方、AAカップ相当と最もバストサイズが小さいのはベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国やスーダン、ナイジェリアといったアフリカ中部諸国である。

　バストサイズは身長や肥満度などの体格との相関があるという考え方があり、原資料サイトでもBMIデータを掲載している。図では身長との相関でバストサイズを示している。

　相関度はそれほど高くないが、身長が高いほど、すなわち身体が大きいほどバストサイズも大きくなる傾向が見られる。ラトビア、セルビアなどは身体が大きい割にバストは大きくなく、日本やコロンビア、ノルウェーなどは身体の割にバストが大きいといえよう。

　参考に、末尾にはBMIとの相関図を掲げた。相関度は低いが肥満度が高いほどバストサイズも大きくなる傾向が見られる。ただしこの傾向から外れた国民も多い。カタールは太っている割にバストは大きくなく、日本は太っていない割にバストは大きいということができよう。 

図録▽ペニス・サイズの国際比較

こんなデータもあるのかということで、ここでは世界各国のペニス・サイズの国際比較を掲げた。原資料はWorldData.infoである（ここ）。

　データは種々の研究結果からとられている（原資料によれば10種）。勃起時の長さという定義は共通であるが、計測方法はなかなか統一が難しく、特に肥満体の場合の計測法（腹部側の基準点を定めるのにどこまで贅肉を退けるかなど）にばらつきがある場合がある。

　各国平均は13.58㎝であり、最長はエクアドルの17.61㎝、最短はカンボジアの10.04㎝である。最長は最短の1.75倍になっている。日本は13.56㎝とほぼ世界平均に等しい。なお、原資料によれば、萎えたペニスは9.3㎝であり、勃起時はその1.5倍となる勘定である。

　ペニス・サイズについては身体の大きさや体格（BMI）との相関が議論の的となっている。

　表示選択の初期設定では、データのある88か国について、身長との相関図をかかげている。ゆるやかな相関が認められるが、相関度は低い（Ｒ２＝0.0552）。

　世界ランキング上位国であるエクアドル、カメルーン、ボリビア、スーダン、ハイチはいずれもラテンアメリカかアフリカの諸国であるが、身長はそれほど高くないのに、ペニス・サイズは大きいという特徴がある。

　もっとも世界ランキング下位国のカンボジア、フィリピン、ミャンマー、スリランカはいずれもアジアの諸国であり、身長も低いという特徴が認められる。

　身体が大きいからといって必ずしもペニスが大きいわけではないが、身体が小さければペニスも小さいとも言えよう。

　対象国の中で最も身長が高いオランダは、ペニス・サイズでは8位に過ぎない。身長の高い北欧諸国は同様の傾向にある。

　日本のペニス・サイズは世界61位と60位の米国と並んで、世界の中ではやや小さめの国である。

　表示選択で、OECD諸国とその他のBRICS、アジア諸国に分けて、主要国のランキングを掲げた。こちらのランキング図は、粗データと対身長比の2種類で掲げた。

　日本人のペニス・サイズはOECD30か国中、実寸で25位、対身長比であると20位とどちらかというと小さい方である。もっとも対身長比だと米国人は日本人より小さい。中国や韓国といった東アジア諸国の中で比べると日本はこの2国よりやや大きい。

これらのデータが、日常会話でコミュニケーションの潤滑油として働く余地はなくなっている。セクハラとして弾劾されるに違いない。

原資料は、原資料はWorldData.info とのこと。

Worlddata: The world in numbers

こんなデータを真剣に採取していると思うと、どこかほほえましい。